就職活動をするときにあなたは何を基準を会社を選びますか？会社の知名度・大企業・専門性を活かした会社・研究開発・海外でも勤務できる会社・趣味を活かした会社・役員になれそうな会社・ベンチャー企業など応募する会社を選ぶ基準は様々あると思います。就職面接をしていても感じますが、自己分析をしている人、企業調査をしている人はよく分かります。
私の部所に配属された新入社員と飲みに行ったときの話、就職活動をしているとき自己分析・企業調査もしていましたが、その業界・会社の年収も調べていましたと。確かにそうですよね。自分たちの生活もありますし、給与がいくらなのかも大切な決めてだと思います。そこで、国税庁が出している民間給与実態統計調査より業界・会社による生涯年収と平均年収を調べてみました。
企業規模による平均給与を比較
資本金や社員数などによる会社の規模によっても平均給与は大きく違ってくると思います。でも、取引先の零細企業や中小企業でも、大企業と同じ給与基準のところもありますが、一般的なところでどの位の差があるのか比較してみました。
【企業の資本金別平均給与比較】
| 資本金 | 平均給与男性 | 平均給与女性 |
|---|---|---|
| 2000万円未満 | 4,366 | 2,366 |
| 10億円以上 | 7,024 | 3,155 |
| 差額 | 2,658 | 789 |
資本金が多い会社のほうが平均給与が高いですが、これは男性に言えることで女性に関しては、そこまでの差は無いという感じがします。3,155千円を12ヶ月で割ると1ヶ月当たりの給与は262千円ですので、賞与595千円を引くと基本給は213千円程度になりますね。
女性の社会進出は進んでいて、管理職になる女性も多くなりましたよね。では、企業規模で女性の給与比率はどうなっているのか見てみましょう。
【企業の資本金別女性の給与構成比較】
| 給与構成比率 | 2000万円未満 | 10億円以上 | 差 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 21.2% | 16.3% | 4.9% |
| 100万円超200万円以下 | 30.1% | 25.4% | 4.7% |
| 200万円超300万円以下 | 23.6% | 14.8% | 8.8% |
| 300万円超400万円以下 | 13.4% | 12.3% | 1.1% |
| 400万円超500万円以下 | 5.7% | 11.7% | -6.0% |
| 500万円超600万円以下 | 2.7% | 8.4% | -5.7% |
| 600万円超700万円以下 | 1.0% | 4.8% | -3.8% |
| 700万円超800万円以下 | 0.8% | 2.6% | -1.8% |
| 800万円超900万円以下 | 0.4% | 1.6% | -1.2% |
| 900万円超1000万円以下 | 0.4% | 0.8% | -0.4% |
資本金規模で会社の給与構成比較をしてみると、明らからに会社の中で女性が活躍しているのは資本金が多い企業だということが分かります。4,000千円以上の給与をもらっている女性が多いのは10億円以上の規模の企業ですし、6,000千円超7,000千円以上をもらっている女性社員が4.8%もいます。
2000万円未満の資本金の会社のほうは思うに、家族経営や同族会社が多い傾向にあるので、そういった人の給与が高いのではないかと考えると、会社で活躍したい、管理職になりたいと考えている人は資本金が多い企業に行くことが必要になりますね。
業界・業種別の平均給与比較
| 業種 | 平均給与（千円） |
|---|---|
| 電気･ガス 熱供給・水道業 |
7,095 |
| 金融業 保険業 |
5,769 |
| 情報通信業 | 5,285 |
| 製造業 | 4,592 |
| 建設業 | 4,256 |
| 不動産業 物品賃貸業 |
3,890 |
| 学術研究 専門サービス業 技術サービス業 教育・学習支援業 |
3,867 |
| 運輸業 郵便業 |
3,736 |
| 複合サービス事業 | 3,468 |
| 医療・福祉 | 3,293 |
| 卸売業 小売業 |
3,052 |
| サービス業 | 2,804 |
| 農林水産 鉱業 |
2,645 |
| 宿泊業 飲食サービス業 |
1,664 |
業種別の平均給与を比較してみると「電気・ガス・熱橋キュ・水道業」が一番高いのが分かります。逆に宿泊業や飲食サービス業が一番低く、その差は何と4倍以上になります。正直、入社する業界によってこれだけの差があると生活水準にも大きな違いがありますよね。
個人的に思うところは、サービス業が下位を占めていることから低価格競争や大手の参入などによる客の取り合いにより利益率を上げることが難しく、それが社員の給与にも影響しているのではと感じます。
これだけの給与格差があると、就職活動をしている学生がまずはどの業種に絞ろうかと言ったときに、将来性や賃金不安を解消するためには平均給与が高い業種を選ぶのも分かります。でも、結婚して子供が出来ても生活できる給与であれば、自分がやりたい仕事や好きなこと、興味のあることを選んで欲しいと私は思います。
業種別の年代別平均給与を比較
| 項目 | 20~24 | 25~29 | 30~34 | 35~39 | 40~44 | 45~49 | 50~54 | 55~59 | 60~64 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気 ガス 熱供給 水道業 |
3,656 | 4,620 | 5,768 | 6,245 | 7,359 | 8,575 | 8,688 | 9,475 | 5,469 |
| 金融業 保険業 |
3,464 | 4,568 | 5,623 | 6,383 | 6,821 | 7,709 | 7,745 | 7,008 | 5,128 |
| 情報通信業 | 3,154 | 4,102 | 4,758 | 5,649 | 6,239 | 6,821 | 7,471 | 7,697 | 5,271 |
| 学術研究 専門ｻｰﾋﾞｽ業 技術ｻｰﾋﾞｽ業 学習支援業 |
2,819 | 3,725 | 4,257 | 4,822 | 4,986 | 5,634 | 6,184 | 6,300 | 5,872 |
| 製造業 | 3,129 | 3,907 | 4,479 | 4,803 | 5,240 | 5,616 | 5,966 | 5,793 | 4,013 |
| 建設業 | 3,212 | 3,798 | 4,384 | 4,442 | 5,136 | 5,320 | 5,580 | 5,462 | 4,533 |
| 複合 ｻｰﾋﾞｽ事業 |
2,736 | 3,357 | 3,774 | 4,272 | 4,791 | 4,761 | 5,068 | 4,960 | 2,890 |
| 不動産業 物品賃貸業 |
2,735 | 3,639 | 4,383 | 5,000 | 5,557 | 5,208 | 5,310 | 4,454 | 3,855 |
| 運輸業 郵便業 |
3,059 | 3,769 | 4,101 | 4,363 | 4,442 | 4,519 | 4,645 | 4,729 | 3,486 |
| 医療・福祉 | 2,938 | 3,375 | 3,514 | 3,769 | 3,772 | 4,115 | 4,377 | 4,581 | 3,973 |
| 卸売業 小売業 |
1,915 | 3,111 | 3,523 | 3,852 | 3,991 | 4,070 | 4,179 | 4,095 | 3,221 |
| サービス業 | 2,263 | 3,047 | 3,459 | 3,852 | 4,047 | 4,029 | 4,025 | 3,859 | 2,983 |
| 農林水産 鉱業 |
2,401 | 3,137 | 3,427 | 3,470 | 3,447 | 3,687 | 3,695 | 3,715 | 3,147 |
| 宿泊業 飲食ｻｰﾋﾞｽ業 |
1,349 | 2,426 | 2,823 | 2,938 | 2,998 | 2,696 | 2,870 | 2,575 | 2,160 |
各業種別のピークの年齢が分かるように一番高い時期を青文字にしてみました。不動産業・物品賃貸業・サービス業はピーク年収が早いですが、ほとんどの業種では50歳から59歳までの間に一番高い給与になるようになっています。
子供が生まれて一番出費が多い30代～40代の給与は少ない状態になるので、この時期の生活はとても厳しいものがありますよね。その分を50代以降の年収でカバーするといった感じでしょうか。
あとがき
私が学生の頃に就職活動するときもそうでしたが、新入社員で一番初任給が高いところはどこだろうと求人情報を探していたのを思い出します。給与が高いところは、専門性やスキル・実績を求められることが多いので、新入社員としては初任給が高い会社への応募を控えてしまう人もいました。
初任給が500千円という会社もあります。入れたらいいだろうなぁということを考えたこともありますが、それだけの働きが自分に出来るのかとも思いますし、それ以上の利益を会社に持ってこないといけないというプレッシャーやノルマも。
だからといって、言葉は悪いですが適当に選んで入った会社は長続きしませんよね。会社としては採用した人の退職率を減らすための活動をしていますが、新卒採用者は3年以内に多くの人が退職していくのも事実です。長く働ける会社を就職活動をしている学生には見つけてほしいと願います。
参考にした数値は「平成27年分 民間給与実態統計調査」です。
